2005年12月6日火曜日

なぞなぞ(役人天国系):公務員の身分保障の根拠法は?



「そりゃ公務員法でしょう」と答えた人は間違っているのでした。今朝の日経新聞に書いてある。

日経「官を開く」連載記事はためになる。要旨:
  1. 公務員は個人の資質が問題含みでも解雇しにくい聖域。2003年度に解雇された地方公務員は全国300万人のうちわずか136人。それも行方不明者や長期欠勤の常習者ばかり。
  2. 昔はそうではなかった。約30年間の姫路城改修工事が終了した1964年には、政府は配置転換を拒んだ工事事務所の国家公務員3人を解雇した。実は公務員法では、能力不足や勤務成績不良による解雇は可能とされている。配置転換を拒否する場合も然り。
  3. ところが1969年の国会決議で封印となる。国家公務員の人数を抑える総定員法制定の条件が「公務員の出血整理や本人の意に反する配置転換は行わない」との付帯決議だった。これが今なお続いている。41年前の姫路城改修工事後の人員整理が最後のリストラ解雇となっている。

そうか、配置転換も出来ないのか。余りにも民間の常識とかけ離れた実態に唖然とする。

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